1963-02-23 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
実例としては、長崎県におきましては、長崎から離島の壱岐、対馬に参りますのには、佐賀県を通り福岡県を通らなければ離島に行けない、こういう実情であります。ところが、その離島におきましては、ただいま私が申し上げたようなことがあるわけであります。
実例としては、長崎県におきましては、長崎から離島の壱岐、対馬に参りますのには、佐賀県を通り福岡県を通らなければ離島に行けない、こういう実情であります。ところが、その離島におきましては、ただいま私が申し上げたようなことがあるわけであります。
その結果はこの検査報告にございます通り、福岡県と熊本県におきまして設計に対して工事の出来高が不足しておりましたり、あるいは実績報告書の精算額に対して低額で施行していたりしまして、国庫補助金が過大に交付されておりますものが二件、百二万円あったのであります。
○丸山政府委員 お話しの通り、福岡市の中の最も人家の稠密している地帯に至近の距離にありまするあの大きな飛行場でございますので、周辺にいろいろな影響を及ぼし、非常な迷惑をおかけしている状況も、私どもはよく理解いたしております。市当局からも、これが対策に関して、従来いろいろの要望、要請もございますし、それに関する調査の要望、要請も見ております。
○丸山政府委員 その報告書の原本もただいま手元にございませんので、詳細には存じておりませんが、たしか、この板付の飛行場をよそに持っていくことの非常な困難性と、この存置に伴う周辺の——今、先生の御指摘の通り、福岡市に至近距離に位置するための住民の方々に迷惑をかけるような状況、これらに関して十分な措置を政府かとるべきである、こういうことが含まれたものと、私の記憶で申し上げておきます。
大阪もその通り、福岡、北海道の札幌あたりでも今度大デパートが進出して、中小企業にひどく圧迫を加えるわけです。しかし表面は全部法人組織になって、名前が違うものですから、なかなか法にひっかかるかどうかということは紙一重の差なんです。従ってこれはなかなか厄介な問題ですが、こういう調子で大企業がとにかく名義を変えてあちらこちらに販売網を組織するということになれば、中小企業にとっては一大問題なんですね。
御承知の通り、福岡県教組のいわゆる一斎休暇闘争は五月七日に行われたのでありますが、それに対する捜査の必要上、御承知のように、中央の指令によってこの一斎休暇闘争が行われたと疑われるに至りましたので、福岡県警察といたしましては、東京都内の日教組の中央本部に対する捜索令状を得まして、捜索を実施いたしたのでございます。
その例といたしましては、今お話のありました有明海の北側、それから瀬戸内海におきましても北側に面するところ、また、大阪付近におきましても、東京湾におきましても、やはり南に面する海岸が非常に高潮が高いということはお説の通りでございまして、佐賀県あるいは福岡県あたりにおきましては、お説の通り福岡の方が強いところが非常に多いのでございまして、そういう観点に立ちまして、佐賀県の南側の堤防の増強につきましては特
しかし今申しました通り、福岡県ではそういう年度末とか盆暮れとかいうようなときには、ほとんど慣行的に預託を励行いたしておりまして、その場合には、金融機関から直接に出納長の方に行くのか、知事部局の方に行ったのか、そこは知りませんが、それで出納長といたしましては、ともかく金庫銀行以外に預託する場合には、出納長限りでやることは法律上できぬわけではありませんが、それは政策的な配慮もあるし、会計の監督上の配慮もあり
自治庁といたしましては、前の委員会にもそれぞれ申し上げました通り、福岡県が公金を預託いたしましたその預託関係がその後どういうふうになったか、こういう問題でございまして、かねて問題になっておりました信用組合の預託の金員につきましては、福岡県に預託期間が完了とともに戻ってきておるのであります。
○石井（榮）政府委員 福岡県の教育長さんがどういう談話を発表しておられますか、私承知をいたしておりませんが、先ほどもお答えしました通り、福岡県の関係の方を五月三日に取調べを開始するに当りましては、その直後に教育長さんの方に御連絡を申し上げましたという報告に接しました。
断定するとかしないではなしに、今淡谷委員が質問された、あるいは委員長が言われた通り、福岡の西日本相互銀行と福岡相互銀行が、福岡県庁の信用組合へ返す一億円のためにそういう金を第一相互へ流したという事実は、日にちとか今までのいろいろないきさつから言いますと、こういうことは言いのがれのできない筋書きになっておる。こういうはっきりとした筋書きを証人が立場上いろいろ逃げているのはよい。
○加瀬完君 運営されるはずだというお考えということではなくて、そういうお考えの、自治庁で考えている通り、福岡では事実行われておったかどうかということでなければね、調査にならない。
それでございますから、今申しました通り、福岡県は七億もの繰越金を持っていますから、その繰越金の歳計現金の保管運用という形で、銀行にそのまま預託されておる。決算の数字の上におきましてはそれが出てきておらないのだと存じております。
下関は御承知の通り福岡と並びまして、あの地区は密入国者の一番多い地区でございまして、そういった特殊性から下関はぜひ存置してもらわなければならぬと思うのでございますが、従来松江にございましたが、松江の地区では仕事の量も実は非常に限定されておったのでございます。
○土屋参考人 失業問題につきましては、お説の通り福岡県は特に石炭産業をたくさん持っておるために、現在でも顕在失業者数は七万人をこえておりまして、全国の顕在失業者数の一割を常にこえておるというような状況でございます。この応急対策としましては、御承知の通りいわゆる失業対策事業をやり、あるいは川崎線の建設というような仕手を作っていただいておるのであります。
先生御存じの通り、福岡におきましても基準局に現在五人の審査官がございます。相当の老練な人物を配置してございます。今後の人事の運用におきましては、一段と今後は単独でやるわけじゃなく、労使の代表参与と一緒にまあこの審査、調査なども実体的にやるわけでございます。一段と円熟した条理に通ずる人物を選考するように注意したいと考えております。
先ほど申し上げました通り、福岡県においても毎年二件ないし三件の補償審査会請求が出ており、さらにその請求が容認された事件が多い実情でございます。 以上、今回の調査の概要を御報告いたしましたが、具体的事件の内容その他問題点につきましては、審査官法案の審査の過程におきまして、関連してこれを解明して参りたいとかように考えます。
それから直用の四名につきましては、御承知の通り、福岡地裁で仮処分の決定が出ております。そういたしますると、板付の問題につきましては二十二名について共通の問題もございますが、違う問題もございます。これを両方でやってもよろしいのでございましょうが、問題は個々人の解雇にございますので、分離してやることは一向差しつかえないと考えております。
○小林（與）政府委員 今お話の通り、福岡県の済んだ過去の事件に対してとやかく申すことは、もちろん差し控えたいと思います。一般的に議会の運営、予算の運営としては、こういうことははなはだ遺憾である、こういうことのないことを切に希望いたしておりますが、それを通牒まで出すほどの心配が一般的にあるかといえば、私はそんなことはそうないと思っておりますが、それはなお必要なら考えたいと思っております。
ところがその通り福岡県知事はやらなかったわけです。ところがそのやらなかった福岡県知事は法律的に守られておるという形になっておる。議会の方は何ら議会の主張というものを法律で守ってくれる条項というものがないということになっておるから、そこに問題をわれわれは感ずるのです。
ただ仰せの通り、福岡あたりにいきまして特にこの事件が多いということは、私ども考えております。特に福岡には従来とも審査官を四名配置しておるのでありますが、この四名の定員が十分であるかどうかということにつきましては、再検討いたしたいと考えております。
○芳根証人 この問題は、先ほども申し上げました通り、福岡秋田にもそういう何があったわけであります。ただ、われわれとしましては、学生協やその他の特定の教科書がいかに採択に関連しましても、私どもは全部の発行会社のものを扱っている関係上、採択によってこれを反駁するとかいうようなことはできないわけでございます。従って、特定の供給所あるいは学生協のあるところは、非常にその点で混乱しているわけでございます。